節約して会社設立する方法
当事務所で会社設立を請け負うと、通常必要な定款に貼る印紙代４万円が不要になります。
（行政書士を証する電子証明書により、大阪府内で１番最初に電子定款作成代理手続を行いました！）
全ての会社設立代行事務所で４万円が削減出来るわけではありません！
以下で「電子定款」について詳しく説明いたします。
電子定款で４万円安く設立できる！
電子定款で印紙代４万円が不要になる？
費用のかかる創業時には非常に重要な情報です。
できれば余計なお金はできるだけかけたくないというのが
起業家皆さんの本音ではないでしょうか？
時代は電子化の時代・・・。
今まで書面でしか受け付けてくれなかった各種届出が、
時代と共に様変わりしようとしています。
会社設立に関する書類も、従来に比べ、必要書類が変わってきました。
大きく変わったのが、定款という書類を公証役場で認証して頂く際、
電子認証手続きを行うことによって、紙で認証を受けていた
ときに必要だった印紙４万円が不要になりました。
通常電子定款といわれています。
では、どうしたら電子定款を利用できるのでしょうか？
起業家が利用しない手はない電子定款について、
詳しくご説明していきたいと思います。
費用のかかる創業時には非常に重要な情報です。
できれば余計なお金はできるだけかけたくないというのが
起業家皆さんの本音ではないでしょうか？
時代は電子化の時代・・・。
今まで書面でしか受け付けてくれなかった各種届出が、
時代と共に様変わりしようとしています。
会社設立に関する書類も、従来に比べ、必要書類が変わってきました。
大きく変わったのが、定款という書類を公証役場で認証して頂く際、
電子認証手続きを行うことによって、紙で認証を受けていた
ときに必要だった印紙４万円が不要になりました。
通常電子定款といわれています。
では、どうしたら電子定款を利用できるのでしょうか？
起業家が利用しない手はない電子定款について、
詳しくご説明していきたいと思います。
電子定款を利用しない手はない！
電子定款は、所定の環境を整え、作成した定款に事前に取得している
電子証明書で署名をすることによって、電子公証サービスに対応した
公証役場で認証を行うことができます。
電子証明書とは、個人の印鑑証明書の電子版というイメージです。
電子証明書を取得している個人は、このように実印、印鑑証明書などを
用意しなくても個人を証明できるのです。
（これを取得するのに費用がかかるのですが・・・）
電子証明書を付与した定款を作成し、紙ではなく電磁的記録で
認証してもらうので、公証役場の保存用として今まで定款の裏表紙に
貼っていた印紙が不要になったのです。
その印紙代が４万円ですから、
電子定款にて認証を受けることによって
４万円の無駄な経費が抑えられるのです。
電子定款にするだけで、４万円という無駄な経費がかからない・・・。
これはすごいことじゃないでしょうか？
行政書士は、電子認証ができるように環境を整えなければならないため、
費用がかかりますが、行政書士に手続きを依頼されると
依頼者の方には何の負担もかからず、
かつ４万円も安く設立できるのですから
こんなお得なことはありません。
ですが、全ての起業家が電子認証を利用できるのでしょうか？
電子定款を利用する環境について、ご説明していきたいと思います。
電子証明書で署名をすることによって、電子公証サービスに対応した
公証役場で認証を行うことができます。
電子証明書とは、個人の印鑑証明書の電子版というイメージです。
電子証明書を取得している個人は、このように実印、印鑑証明書などを
用意しなくても個人を証明できるのです。
（これを取得するのに費用がかかるのですが・・・）
電子証明書を付与した定款を作成し、紙ではなく電磁的記録で
認証してもらうので、公証役場の保存用として今まで定款の裏表紙に
貼っていた印紙が不要になったのです。
その印紙代が４万円ですから、
電子定款にて認証を受けることによって
４万円の無駄な経費が抑えられるのです。
電子定款にするだけで、４万円という無駄な経費がかからない・・・。
これはすごいことじゃないでしょうか？
行政書士は、電子認証ができるように環境を整えなければならないため、
費用がかかりますが、行政書士に手続きを依頼されると
依頼者の方には何の負担もかからず、
かつ４万円も安く設立できるのですから
こんなお得なことはありません。
ですが、全ての起業家が電子認証を利用できるのでしょうか？
電子定款を利用する環境について、ご説明していきたいと思います。
電子定款が万人に利用できるものではない？
会社を設立するなら電子定款を利用しない手はありません、と
言いたいところですが、
すべての方がこの特典を利用できるわけではありません。
費用をかけて利用できる環境を整えなければならないため、
たった１回の会社設立のためにこの環境を整えるということは
得策ではないからです。
（人によっては、費用を出して環境を整えるより４万円払った方が
かえって安くなるかもしれません）
ですので、起業家の皆さんが自分で電子認証を行うことは
少しハードルが高いのです。
ですので、起業家の皆様の印紙代４万円の負担をなくすため、
当事務所が電子証明書を取得し、ソフトを利用して、
できるだけ少ない負担で会社設立のお手伝いが
できるよう電子定款ができる環境を整え、準備しています。
ちなみに、
平成１７年６月１３日から行政書士を証する電子証明書にて
電子定款作成代理が出来るようになりましたが、
当事務所では行政書士を証する電子証明書にて電子定款作成
代理手続きができるようになった翌日、平成１７年６月１４日に
大阪府内の公証役場で初めて電子定款で認証を受けました。
行政書士を証する電子証明書にて、大阪で一番最初に
電子定款の認証を受けており、かなり早い段階から電子定款で
認証手続きを行ってきた実績もあり、起業家の皆様の負担を少しでも
軽減できるように､と考えて会社設立の業務をお受けしております。
言いたいところですが、
すべての方がこの特典を利用できるわけではありません。
費用をかけて利用できる環境を整えなければならないため、
たった１回の会社設立のためにこの環境を整えるということは
得策ではないからです。
（人によっては、費用を出して環境を整えるより４万円払った方が
かえって安くなるかもしれません）
ですので、起業家の皆さんが自分で電子認証を行うことは
少しハードルが高いのです。
ですので、起業家の皆様の印紙代４万円の負担をなくすため、
当事務所が電子証明書を取得し、ソフトを利用して、
できるだけ少ない負担で会社設立のお手伝いが
できるよう電子定款ができる環境を整え、準備しています。
ちなみに、
平成１７年６月１３日から行政書士を証する電子証明書にて
電子定款作成代理が出来るようになりましたが、
当事務所では行政書士を証する電子証明書にて電子定款作成
代理手続きができるようになった翌日、平成１７年６月１４日に
大阪府内の公証役場で初めて電子定款で認証を受けました。
行政書士を証する電子証明書にて、大阪で一番最初に
電子定款の認証を受けており、かなり早い段階から電子定款で
認証手続きを行ってきた実績もあり、起業家の皆様の負担を少しでも
軽減できるように､と考えて会社設立の業務をお受けしております。
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（２００６年７月号。Ｐ．７２）
